もしもの時など考えたくもないのが誰しもですが、万が一のことを考えておくと精神的に落ちついて暮らせます。
世帯主は、自分が亡くなった後に残された家族のことを思うなら、元気なうちにある程度考えておきましょう。
また、もしもの時とは亡くなった時のことだけとは限りません。
大きなけがや大病や地震などの天災も、予測しないもしもの事です。
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世帯主が死亡したときの平均的な葬儀費用は？
お葬式にかかる一般的な費用の内訳は、
葬儀会場の費用
- お通夜、お葬式当日の来客への飲食代
- 棺、祭壇、花、遺影など一式の費用
- 霊柩車等の車代
- 斎場の利用料、火災費用
- 戒名や院号などをつけてもらう費用
- お布施（お通夜と葬儀の読経代）
- 会葬のお礼の葉書や品物代
- 手伝いをしてくれた人へのお礼
＊日本消費者協会の2010年のアンケート結果によると、
- 来客への飲食の接待費が約50万円
- 寺院に払うお布施や戒名代などが約50万円
- 葬儀会社に支払う葬儀費用一式が約100万円
- 葬儀にかかる費用は一般的に200万円前後
と言われています。
遺族の生活費について
遺族が必要とするお金は遺族の生活費や子どもの教育費、住宅ローンなどの各種ローンや配偶者の老後の生活費など、数え上げればきりがありません。
その必要なお金を、どういった方法で賄うかも考えておく必要があります。
- 葬儀費用は保険で賄えるようにしておく。
- 家族の生活費は遺族年金、会社の死亡退職金などをあてる。
- 子どもの教育費は配偶者の収入、貯金、株、奨学金などで賄えるように考えておく。
- 住宅ローンは借入時に加入した団体信用生命保険で賄う。
- 配偶者の老後の生活費は配偶者自身の老齢年金と貯蓄で賄う。
＊公的保険や民間の保険に入っておくことで、大きな不安が軽減できることは確かです。
ケガや病気で入院した場合はいくら必要なの？
一般に入院１日 あたりの医療費、部屋代、食事代で3000円、その他雑費が約2000円で、合計5000円が必要と言われています。
1ヵ月に高額の医療費がかかった場合は、高額療養費制度を使うことができるので、医療機関の窓口で申請します。
高額療養費制度の対象とならないものに、食事代、差額ベッド代、などがあります。
地震などの天災に備えては？
1995年に阪神・淡路大震災が、2011年には東日本大震災が甚大な被害をもたらしました。その後、地震保険が注目を浴びています。
地震保険の特徴は、
- 火災保険とセットで加入します。（地震保険を後から追加することも可能）
- 建物と家財、それぞれで契約します。
- 保険料は建物の構造と地域によって異なります。（耐震構造の家は割引があります）
- 「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営しています。
日常に潜んでいるもしもの時には、損害保険が役に立ちます。
- 自転車に乗っていて通行人にぶつかり怪我をさせてしまった場合は、自転車保険・個人賠償責任保険が適しています。
- 子どもが友達にケガをさせてしまった時は、普通損害保険、個人賠償責任保険が適しています。
- 友達から借りたカメラなど大切な物を壊してしまった場合は、受託物賠償責任保険が適しています。
- 盗難で大切なものを盗まれた場合などは火災保険が適しています。
＊被害者から訴えを起こされた場合にかかる訴訟費用や、弁護士費用も補償の対象になります。
長い人生、何が起こるかわかりません。
いたずらに心配することもありませんが、一通りのことは調べておいて損はありません。
知っているようで知らないことも多く、例えば隣家からの延焼被害を受けた場合、火元の隣家が被害賠償をすべきだとと思いがちですが、火元に賠償義務がないのが一般的です。
自分で火災保険に入っておく必要があるわけです。
自分が亡くなった後のことや、天災で財産を失ったことなど考えたくもないことですが、年の瀬に、年に一度くらいは家族で話し合っておくことも大切です。