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子育ての費用は成人までいくらかかるの?対策は?

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子供

知っておきたい!子育てにかかるお金のこと

人生において大きな支出のひとつに、子供の教育費があります。

いったいどれくらいのお金がかかるのでしょうか?またそのお金はどのようにして貯めればよいのでしょうか?

子どもひとりを育てるのに必要なお金はいくらかかるの?

幼稚園から大学まですべて国公立の場合は約800万円くらい、すべて私立の場合は約2000万円以上かかると言われています。

国公立と私立を組み合わせながら幼稚園から大学まで行くとして、子どもひとり当たりの教育に1000万円はかかるというわけです。

国立と私立の教育費の違いについて

①幼稚園の場合:公立で約23万円、私立で約54万円です。

②小学校の場合:公立で約30万円、私立で約147万円です。

③中学生の場合:公立で約46万円、私立で約128万円です。

④高校の場合:公立で約39万円、私立で約92万円です。

⑤大学の場合:国公立で約250万円位、私立で約500万円です。

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教育資金はどのようにして貯めればいいの?

学資保険について

学資保険とは、教育資金を貯めることを目的にした保険のことです。子どもの進学時期に合わせて満期を設定し、満期時に教育資金を受け取る仕組みになっています。

万が一契約者の親がなくなった場合は以降の保険料が免除され、保険金は予定通りの満期時に受け取ることができます。

学資保険は、子どもが生まれた時に約半数の親が加入するというくらい人気があります。

具体的には、子どもが生まれてすぐに学資保険に加入し、毎月1500円の保険料を支払うと高校進学時に100万円、大学進学時に200万円が支払われる仕組みになっています。

学資保険と預貯金を比較した場合

預貯金は自由に引き出せますが、学資保険は途中で引き出すことができません。
早い段階で途中解約をすると元本割れ(支払った分が戻ってこない)することがあります。選ぶ場合には払戻率を調べて確認しておくことが大事です。

また、金融機関が破たんをした場合は、契約者保護機構制度で守られているので積立金の90%が戻る仕組みになっています。

お金を教育資金目的で貯めるなら、学資保険の方が確実に貯めることができそうです。特にお金を貯めるのが苦手な人にとっては計画的に積み立てていける
学資保険が向いているでしょう。

しかし、現状の生活を維持していくのがせいいっぱいな場合は無理をせずに、しばらくは預貯金を定期的にする習慣をつけてみましょう。その上で加入すると途中で解約することもなく、確実に貯めることができるでしょう。

それでも教育資金が足りない場合は?

預貯金や学資保険で教育資金を準備していたとしても、人生何があるかわかりません。自然災害による財産の損失や事業の失敗などで教育資金を使わなければ
ならない状況になったらどの様な選択をすれば良いのでしょうか?

教育ローンを利用する

教育ローンは国(日本政策禁輸公庫)から借りるものと、民間金融機関から借りるものがあります。国のローンは民間よりも金利が安いのですが、年収制限があり、借入限度額が300万円となります。一方民間の場合は金利は高くなりますが、借入限度額が500万円くらいまでとなります。

奨学金を活用する

進学に必要な学費や生活費を支援してもらう制度で、大学の奨学金制度には卒業後に返済する貸与型と、返済しなくても良い給付型があります。
奨学金を申請するにあたっては様々な条件があるので、子どもが通っている学校に相談するのも一手です。

子どもにかかるお金は教育費だけではありません。食費や被服費、レジャー費習い事の費用など様々な養育費も必要です。

各家庭の教育方針で教育にかけるお金も違ってきますが、子どもにお金をかければかけるほど、優秀な子に育つというものでもありません。見栄やこだわりで
無理をして教育費を膨らませるよりも「足るを知ること」を小さいうちから教えておくことも大切です。

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